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自己破産の相談が増えてきた

自己破産の相談をしてくる人が最近増えたように思います。私は法律家ではないのですが弁護士の友人が多いためなのでしょう。自己破産の相談をしてくる人の相談事は、マンションの住宅ローンの返済ができなくなった、経営している会社が倒産の危機にあって税金を納めていない、クレジットカードや消費者金融から融資を受けすぎて返済できなくなった、そして中には生命保険を高額にしすぎたなんていう相談もあります。最後の生命保険は解約すればいい話なのですが、それ以外もちょっと考えれば自己破産までしなくてもというケースが多いです。自己破産の相談をしてくる人にいつも言っているのは、心配がある人は自己破産の相談をする前にインターネットで情報を収集するのも良いのですがそれよりもできるだけ早めにちゃんとした弁護士など法律家に相談することが大事だということです。自己破産の相談者と言うのは結構な確率で要らぬ心配をしています。自己破産の相談で一番聞かれるのが自己破産のデメリットやリスクのことです。自己破産のデメリットとして、家族が自動的に連帯保証人になって借金の肩代わりをさせられるのではないかとか、

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自己破産の相談に多い「デメリット」とは?

自己破産したら会社を退職しなければならないのかとか、選挙権がなくなるのではないかとか、社会にこのまま一生復権できないのではないかとか、年金をもらえなくなるのではないかとか、戸籍が汚れるのではないかなど、様々な心配をしておられる相談者が多いです。自己破産してもこれらの心配はほとんどの場合要らないというと、相談者は少し安心してくれるようです。但し、自己破産しても退職しなくても良いのは、一般のサラリーマンや公務員の仕事です。一部の限られた職業については、自己破産すると法律により資格制限が設けられていますので、該当する職業に就いておられる方は退職しなければならない可能性があります。該当する職業とは、会社の取締役や監査役、保険の外交員、警備員、建設業者、宅地建物取引主任者、不動産業者などです。但し、このような資格制限は一生続けられるのではないので、早く免責を確定することです。それによって資格制限は消滅するからです。 自己破産すると、官報という新聞に名前が載ります(いわゆる「ブラックリスト」)ので、一部の専門家などによって調べればわかります。しかしこれも、ほとんどの場合、一般の人が目にすることはありませんので、そのリスクを過敏に心配する必要は無いと思います。

自己破産の不安を感じたら早めに弁護士に相談することが肝要

自己破産の現実的なデメリットとしては、一定の物品は差し押さえられます。ただし、差し押さえといっても、その後の生活を考えて根こそぎ持っていかれるわけではありません。破産手続はあくまでも債務者の更生が目的なので、その後生きていけなくなるようなことはされないのです。ブラックリストに載れば、融資が受けられなくなります。家を買いたくても住宅ローンは組めませんし、クレジットカードも持てませんので、ちょっとした買い物も、すべて現金で決済しなければならなくなります。でもこれも一生ではありません。何年か経てば、努力によってある程度ならまた融資を受けられるようになります。このように、デメリットやリスクも限られていますので、場合によっては自己破産して、免責を受けることによって借金が帳消しにしたほうが良い場合もあるのです。相談者は自己破産を人生の終わりのことのように相談してくる人が多いですが、何度も言うように、自己破産手続はあくまでも債務者の更生が目的なので、人生をやり直すには非常に有効な場合も多いのです。このためにも、早めに弁護士など専門家に相談して現在の借り入れを整理し、免責のことや費用、自己破産後の生活のことや自己破産に必要書類など具体的手続きについて相談し、今後の人生の計画を立て直すことを考えましょう。

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